21世紀山形県民会議

テーマ:若者が住みたくなるマチを目指して

現状と課題

 -今回のテーマは「若者が住みたくなるマチを目指して」とした。若者の地元定着、UIターン促進の観点から意見を伺いたい。
吉村美栄子氏
吉村美栄子氏

 吉村 若者の県内定着と回帰に取り組まなければならないが、本県の新規高卒者の半数以上が県外転出しているのが現状だ。子どものころから郷土の歴史や文化、地域を知ってもらうため、新聞などを活用した教育にも取り組んでおり、県内での就業に必要な知識と技能を学べるよう県立の農林大学校、産業技術短期大学校に学科を新設するなどしている。県内回帰に向けては首都圏の大学との連携も重要だ。奨学金返還や県内企業への就職活動の支援制度も設けた。新規就農者の増加など成果が出てきている分野はある。本年度から「若者の地域創生ミーティング」なども始めた。市町村と連携し、若い世代が暮らすための基盤づくりの取り組みを強化する。


内谷重治氏
内谷重治氏

 内谷 長井市総合戦略の柱として、働く場の確保とともに、教育と子育てを据えている。小学校からコミュニケーションとしての英語を教えようと、文部科学省の特例校制度の指定を受けて伊佐沢小で1年生から学ばせた。現在は全小学校で取り組んでいる。そして大切なのが国語教育。(山形新聞社が提唱する)「1学級1新聞」の取り組みを進めている。教育と子育てには郷土愛の育成が重要で、学校現場で予想以上の効果が出ている。夕食時には新聞に載っている内容が話題になっているという。新聞を活用した教育は、地方創生を推進する上でありがたい格好の材料だ。若い人たちに山形、そして長井に戻って頑張ってもらえる教育、人材育成を進める。


 -知事、長井市長からは行政的な視点からいただいた。続いて民間の視点から意見を聞きたい。
清野伸昭氏
清野伸昭氏

 清野 若年層の流出、減少は企業経営でも労働力不足に直結するほか、経済規模の縮小、まちのにぎわい低下につながる深刻な問題だ。まずは活力あるまちづくりを進めないと、若者たちは住みたいとは思わない。中でも中心市街地活性化は喫緊の課題。空き店舗が多い状況では魅力を感じない。大学生らへのアンケートによると、若者は中心市街地に飲食店やカフェ、レジャー施設などを求めている。一方、アンケートのほか、山形商業高産業調査部の生徒や東北芸術工科大の学生の活動を見ると、自分たちのまちへの関心が高く、活性化についても考えている。経済団体や行政機関の連携はもとより、若い年代からまちづくりに参加してもらうことが必要だ。


 -「ヤマガタ デザイン」は慶応大先端生命科学研究所を核に、バイオベンチャー企業が集積するサイエンスパーク(鶴岡市)で開発事業を手掛けている。
山中大介氏
山中大介氏

 山中 自分たちの会社は鶴岡に本社がある。現在の従業員数は34人で来年80人、再来年は100人を超える予定だ。従業員の3分の1ずつがUターン、Iターン、地元の人という形。若い人材を採用する際、2極化を感じることがある。都市型の考えを持つ層と、それに対して興ざめする層も存在している。後者は世の中の仕組み、幸せの価値観、社会の在り方に疑問を持っている。自分たちは「今までの常識、価値観にとらわれずチャレンジしよう」と話し掛ける。チャレンジを続けることが自分たちのアイデンティティーだ。山形、庄内がすべきまちづくりは都市部のまねでなく、都市部ではなし得ない視点が必要だと感じる。


 -黒田代表は東京都出身で海外居住経験もある。自然豊かな米沢市に移住し、里山を拠点に若者も巻き込んだ多彩な活動を展開している。
黒田三佳氏
黒田三佳氏

 黒田 旅行で山形を訪れた際、山形の人々や自然に憧れ、ここで子育てしたいと思った。仕事を辞めて夫と移住した。暮らしの中で、誰かのためにできることがあるということが喜びになった。米沢市の里山で小さな英語塾を経営し、自宅裏に広がる原野や畑で農的な暮らしをしている。若い人が山形に住みたいと思えるようにするには「幸せに暮らす大人の姿」を見せることが大切。東京でカフェを営んでいる人に、地元の人が描いてくれた我が家の絵を見せると「移住したい」と言ってくれた。企業に勤めるだけでなく、起業し仕事をつくることも重要。家族や、自分の存在を認めてくれる人がいて、幸せのシーンが見える場所に若者は戻ってくる。


 -アドバイザーからここまでの議論について感想、アドバイスをお願いしたい。
唐沢剛氏
唐沢剛氏

 唐沢 最大の課題は人づくり。東京から地方へと、人の流れを変えることにある。現状では1都3県の「東京圏」への若者の転入超過が続いている。ただ、全ての若者がずっと東京で仕事を続けたいと思っているわけではない。5割の若者はいい仕事場や環境があれば地方で暮らしたいと思っている、とのアンケート結果がある。若者が地元に戻れるよう、誇りある郷土をつくっていくことが重要。地域経済を活性化させ、付加価値の高い商品を生み出していくには、第1次産業を元気にしていくことが欠かせない。人が集い、交流し、楽しさやアイデアが生まれる環境を整えるため、商店街などを含めてにぎわいをつくり出していくことも大切だ。


兼子良夫氏
兼子良夫氏

 兼子 神奈川大の学生は下宿生が4割を占め、全国から集まっている。一方、地元に戻る学生は平均すると約1割。山形県についてはここ10年で2割が帰っており、回帰する割合が高い。それだけの魅力があるという自信を持ってほしい。地域の中には文化や歴史などを含めた潜在的な資源がたくさんある。誇りや大切に思うものを、まずは地元の人に発信してほしい。大学の教育の中で連携できることはしっかり取り組んでいきたい。大学として中小企業との連携を深めているが、学生には情報が行き届いていない。さまざまな生き方を含め、子育ては田舎がいいとか、働く場などについて情報を提供してもらえれば、古里に回帰する学生は増える。


 -これまで出された展望や意気込み、問題提起などを踏まえ、国会議員の皆さんに意見を伺いたい。
遠藤利明氏
遠藤利明氏

 遠藤 山形に住んでいる人が、逆に地元の良さを分かっていないきらいがある。県民が山形の良さを知り、発信していくことが大事だと改めて思っている。インターンシップという点では大学生に加え、高校生が参加する機会をさらに増やしたい。いったん県外に行くことは決して悪くないが、県内に住んでいる子どもたちに地元企業の良さをもっと分かってもらうことが重要だ。給与が少しぐらい低くても、子育てに力を入れていたり、強いリーダーシップを持っていたりする会社がある。高校生のうちに数カ月間の職業体験をすることで、企業への理解が深まる。山形に対して自信を持ってもらうことが重要で、それが若者の定着、回帰につながる。


鈴木憲和氏
鈴木憲和氏

 鈴木 若い人たちが住みたいと思うようにするには、地域を足元から見直すことが大切で、発想の転換が必要だ。「若者を流出させないように」という考え方は、やめたほうがいいのではないか。むしろ地元や地方に来てほしいという取り組みに力を注ぐべきだ。古里のために役立ちたいという心を育む教育や地域のあり方も重要。若い人の意見を聞く、若者会議のようなものも求めたい。日本には若い世代の意見を吸い上げる仕組みがまだ十分ではない。過去の例は参考にならない時代になっている。新しい幸せのあり方を山形でつくることができるはず。若い人が集える場所をつくり、そうした取り組みの点と点をネットワークにしていけばいいと思う。


加藤鮎子氏
加藤鮎子氏

 加藤 進学して県外に出る学生の3分の2は、その時点では将来、古里に戻りたいと考えているが、実際の卒業時は減ってしまっているという。在学中に何が起きているかをひもとけば、そこにいろいろなヒントがあると思う。人生のプランの中に、古里へ戻ることに思いをはせる機会を早い段階でつくるのが大切だ。無理やり戻そうということではなく、もっと就職先のイメージが湧くように、企業と学生の接点を設けたい。さまざまな課題を抱えている若い世代の多くは、最終的には自分の居場所を求めているように感じている。地域コミュニティーにはそういう居場所があり、その価値に若いうちから気付いてもらうことが大事になってくる。


舟山康江氏
舟山康江氏

 舟山 小国町に嫁いで2、3年後、地元のにぎわいプロジェクトのメンバーとして声が掛かり、よそ者にも出番をもらえたようでうれしかった。若者たちも出番をもらえれば、自信と喜びにつながるはずだ。住みたいと思える地域づくりはハード面とソフト面の努力が大切だが、交通の便が良くない町村部でも人口が増えている地域はある。共通するのは空き家利用や子育て支援のほか、地域の人が歓迎している点だ。喜んで受け入れてくれるということは移住者の居心地の良さにつながる。また、自らの仕事がつまらないと思ったり、このまちは駄目だと思ったりしている場所に人は集まらない。地域の魅力に自信を持つこと。これもハード面以上に大事だ。


大沼瑞穂氏
大沼瑞穂氏

 大沼 私は小さな頃から祖父母のいる山形で夏休みや正月を過ごした。祖父母の教えは(子どもの成長にとって)大きい。自治体はUIターン事業に取り組むが、もっと民間を巻き込むべきだ。旅行会社に対し、孫が夏休みや年末年始以外でも山形の祖父母の元へ行きやすい商品づくりを求めた。小さな頃から山形の文化風土に触れれば将来の選択肢に山形が入ってくる。米ポートランドは女性が起業しやすい地域として評価が高い。山形の国会議員は男性より女性が多い。知事も女性。チャレンジしたい全国の女性が集まるような仕掛けもいいのではないか。観光を推進することも重要。それが地域インフラを整え、産業を支える。県を挙げた施策が必要だ。


戦略、アイデア

-学びの充実や郷土愛の醸成、チャレンジなど多くのキーワードがあった。これまでの論点を踏まえ、若者の定着・回帰の促進に向けた戦略やアイデアを聞きたい。

 吉村 過疎地域ながら人口が社会増となっている町村があり、県内では山辺、大石田、鮭川、遊佐など13町村で社会増となっている。要因は住まいと就労、子育ての支援に一体的に取り組んでいる点だ。今後も市町村と連携し、県産米の提供など本県ならではの「食」の支援も組み合わせ、移住と定住を促進する施策を展開する。本県には豊かな自然、高い精神性を有する文化、ものづくりや農業の技など国内外に誇れる魅力がある。高速交通網など社会インフラの整備に力を入れ、先人から受け継いだ山形の魅力を再認識し、磨き上げ、新しい芽を育てていくことも重要になる。若者が自信と誇りを持ち、力を発揮し、活躍できる社会を実現していく。

 内谷 自分で仕事をつくる、チャレンジできる環境が山形にはあるという話が皆さんから出たが、私たちが進める教育と子育ての施策は、突き詰めて言うと、そういった人材を育てることが目的だと思っている。研究者や関係機関と連携して地方創生に取り組み、具体的には、子どもだけでなく保護者の成長にもつながる「読み聞かせ」などを行っている。また今年、市ものづくり人材育成推進協議会を組織した。長井は企業の城下町として発展してきたが、地元の産業界を支えてきた長井工業高の募集人数が定員に満たないなど、危機感を持ってものづくりの担い手を育てなければならないからだ。チャレンジする、起業する人材の育成につなげたい。

 清野 地元の祭りやイベントを守ること、インバウンド(海外からの旅行)を含め交流人口を増やすという2点が重要。県内各地の祭りやイベントは、子どもたちの古里への愛着を育てることにつながる。インバウンドに関しては山形市と台湾・台南市で友好交流促進に関する協定を結び、今後は少年野球団の交歓も検討されている。県内の外国人観光客の多くは台湾からで、ネットワークを強くしつつ他の国・地域のインバウンド拡大にも力を入れたい。交流人口拡大には交通インフラの整備が不可欠だが、本県は不十分。社会資本の整備で企業を誘致し交流人口が拡大すれば、若い世代に古里への希望が生まれる。これが住みたくなるまちづくりの一つの要因だ。

 山中 今回の議論で出たキーワードは全て正解だと思う。次は実行すること。それも最高のクオリティーで実現させることだ。リスクを負って挑戦することが大事であり、そこが地域に欠けていると思う。サイエンスパークだけ開発するのであれば優秀な人材は集まらない。山形、庄内で必要なものを全てやりたい。地域主導のまちづくりを進める上のターゲットは地域だ。自分たちが手掛ける「ショウナイ・ホテル・スイデン・テラス」は当初、“田んぼホテル”と名付けようと考えた。地元の人にそう呼んでほしいと思ったから。自分たちが取り組むまちづくりを地元の人にも面白がってほしい。それができれば交流人口は自然に増えるのではないか。

 黒田 山形の魅力は、一人一人にチャンスや役割を与えてくれることだ。当時2歳の子どもを連れて米沢に移住した時は、米沢商工会議所などが役割を与えてくれた。先月、自宅でフリーマーケットを開いた。住民30人ほどの地域に約700人が訪れた。幅広くおしゃれなお母さんや山菜売りのおじちゃんまでが販売した。誰もが「自分には役割がある」「必要な人間だ」と思える環境をつくることが必要だ。ミニ東京を山形につくるのではなく、ここにあるものにどう価値付けするか。集会所などをお茶のみができるソーシャルカフェにすれば、地域は活気付く。従来の物まねでなく、山形に合った、すてきな暮らしをつくり出すことが大切だ。

 遠藤 高校はもっと特徴をつくるべきだ。林業コースなどもいいし、観光科があってもいい。これだけ台湾や中国から多くの人が来ているのだから、観光科では英語だけでなく、中国語や韓国語も教えたい。こうした高校の多様化に加え、小中一貫校といったように、地域の特性に応じた教育の形をつくることを考えていく必要がある。国にはスポーツ、文化、交流の拠点として、学校を位置付けることも提案している。2020年東京五輪・パラリンピックで世界の国々と地域が結ばれる。山形県は全国で一番、各国の選手らと地元住民が交流するホストタウンの登録数が多い。交流を通じて往来ができるような関係づくりを進めてほしい。

 加藤 まちづくりを視点にして考えると、課題がいっぱい見えてくる。課題を自分たちで解決しようと思っているような若い人を引きつける、懐の大きい地域にしていきたい。課題を解決する取り組みには、多くのケースでビジネスチャンスが潜んでいる。どうにもならないときは公共の力が必要だが、ビジネスで解決できるところに手を伸ばしてしまうと、若い人たちのチャンスや活躍の場を奪ってしまうことにもなる。この見極めをしっかりしたい。若い人が何かに取り組もうとすると、過去の常識から外れることもあるだろう。そうした場合も、新たな形を模索している、と受け止められる地域づくりが重要。そうした環境が人材を育てると思う。

 舟山 若者の価値観が多様化する中、心のゆとりなど別の豊かさを求める人もいる。こうした地方回帰を考える人をしっかりと取り込んでいけるかが問われている。大江町では住宅支援などハード面だけでなく、ソフト面の応援として地域ぐるみで転入者をサポートする取り組みを行っている。全国には離島や漁村に移り住む成功例もあり、居場所や出番があり、創業支援などあと一歩の後押しがあれば若者の心にはまる。特に第1次産業は創意工夫の余地があり、給料は下がってもこうした価値観を求める若者はいるはずだ。地元の人がまちの魅力に気付き発信することで、若者が自然と集まるような地域づくりに向け、知恵を出し合っていきたい。

 大沼 インバウンドを進める上で活動母体をつくり、継続的にやっていくことの必要性が示されている。東京五輪・パラリンピックのホストタウン登録による縁を、どうつなげていくかも大事になる。医療体制の充実は、地方創生で重要な視点だ。山形で安心して暮らしていくことの基盤になるからだ。医療へのアクセス権は保障されるべき、大切な権利だ。Uターンしたいが医療体制が不安で戻るのをためらう世代などに対し、アピールできる体制の充実が求められる。地方創生において地方大学に対する期待も大きい。学生に限らず、大人も学べる場として門戸を開き、大学を中心とした地域づくりが大切になる。

-最後に全体を通した感想、提言を頂きたい。

 唐沢 地方創生なくして日本の再生はない。東京は地方からヒト・モノ・カネを集積し繁栄してきた。東京は国際都市を目指し、地方は独自性のある産業、文化を生かし、互いに共存共栄していく必要がある。若者定着には、(子育て世代の)30代女性にとって魅力ある環境を整えるという視点が大切になる。やりがいがあり働きやすい職場に加え、彼女たちを温かく受け入れる地元の姿も欠かせない。21世紀は「ごちゃまぜと開放」をコンセプトに付加価値を高めていく時代。金沢市に高齢者住宅や障害児施設、温泉などが同じ敷地にあり、多世代が暮らす生活テーマパークがある。こうした「ごちゃまぜ」と、誰でも受け入れる「開放」が新たな魅力を創出する。

 兼子 山形には可能性のある中小企業がたくさんある。その企業の未来を一緒に築き上げようと(若者に)発信することが重要だ。企業が、若者を求めていると力強く発信してもらえれば、われわれも自信を持って地元への回帰を促すことができる。そして、本当に人材を求めるのであれば、首都圏でも就職試験を行ってほしい。神奈川大は他の大学と合同の企業説明会を開くなど、情報提供の場をつくっている。地方のために積極的に協力していくので、大学をぜひ利用してほしい。古里で誇りに思えることをしっかりと確認しながら、若者と共に山形をつくっていくということをアピールしてほしい。

閉会のあいさつ

山形放送社長 本間和夫

本間和夫山形放送社長
 未来に向かって持てる力を最大限に生かし、魅力ある山形県をつくり上げていくための方法、考え方といった点で貴重な提言をいただいた。都市部ではなし得ないまちづくりに挑戦する、山形で幸せに暮らしている姿を見せる、住む場所は本当に東京でいいのかを問い掛けるといった手法も有用と感じた。若者が住みたくなるまちづくりのヒントは、私たちの日常の中にあるに違いない。

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