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県内行政相談、委員活動の活発さ顕著 16年度、受付先の8割占める

2017年06月19日 11:12
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 総務省山形行政評価事務所は、2016年度の行政相談状況をまとめた。相談件数は前年度より36件減の2477件。全国的には行政相談委員と事務所直接の受け付け割合は6対4だが、本県は委員が約8割を占め、委員活動の活発さがうかがえる。

 相談件数は14年度が2772件、15年度が2513件、16年度が2477件。16年度の受付先は委員が2033件、事務所が444件。

 相談内容では、国などの行政に関するものが全体の23.2%に当たる575件、地方公共団体の事務などが1143件、民事関係が759件。

 国などへの相談は、制度や手続きの照会が449件、苦情や意見、要望が126件。行政分野別でみると、高齢者福祉や生活保護など「社会福祉」が167件でトップ。次いで、登記や人権擁護といった「国民の権利擁護」が87件、「租税」が42件、「農林水産業」が38件となった。

 解決や実現につなげるとともに、制度や運営に反映させるのが行政相談の目的。改善事例では、障害年金請求の年齢制限の記載がパンフレットにない―との指摘を受け、日本年金機構のホームページやパンフレットに請求期間が明記されたケース、大雨で側溝から水があふれるとの要望に対し、関係自治体に働き掛けて改善につなげた事例などがあった。

 行政相談は事務所のほか、県内35市町村に配置されている行政相談委員67人が受け付け、処理に当たっている。山形行政評価事務所は「継続中の相談もあり、解決に向けて引き続き、関係機関と調整、検討を重ねる」としている。

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