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【2017衆院選】投票率「前回上回る」見方 県内3小選挙区、10陣営に聞く

2017年10月20日 10:07
 衆院選(22日投開票)は最終盤を迎え、県内3小選挙区に立候補した10陣営関係者は、当落を左右する投票率動向に関心を寄せる。山形新聞が各陣営に聞き取りしたところ、各選挙区で前回(2014年12月)より投票率が上回るとの見方が多い。期日前投票の増加や接戦による刺激などで投票率向上を期待する一方、争点の不明確さなどから伸びないとみる声もある。

 県1区は前回、54.21%と県内選挙区で最低だった。遠藤利明陣営(自前)は、票の上積みに期待を込め「60%」程度とするが、「『希望の風』による影響も当初の予想に反して弱く、自民にも風が吹いているわけではない。60%を下回ることも」と予想する。荒井寛陣営(希新)は「衆院選初の『18歳選挙権』の導入で上昇する要素はある」と55%としつつ、「大義のない突然の解散。選挙の熱は地方まで届いていない」と実感を込める。石川渉陣営(共新)は55~60%の微増を見込むが「現職の強い選挙はどうしても投票率が上がりにくい」と県内選挙区で最も低いとみる。

 県2区は前回、61.09%だったが、各陣営とも前回よりもアップを予想。鈴木憲和陣営(自前)は「期日前投票は大幅に増えている。期待を込めて前回より3%程度上がる」との理由で64%前後とみる。62~63%を見込む近藤洋介陣営(希前)は出足の鈍さを感じながらも、「(接戦となれば)終盤は活発化し、互いに投票行動を刺激する」と微増を予測。岩本康嗣陣営(共新)は60%後半とし、「消費税増税などの賛否をはじめ、県民の関心は高い」と大幅な伸びに期待する。

 県3区は前回、61.96%で最も高かった。4候補が立つ選挙区で、城取良太陣営(諸新)は「有権者の政治離れや近年の下落傾向」を踏まえて60%程度と見込んだ。最も高く予想したのは加藤鮎子陣営(自前)の65%。15日投開票の鶴岡市長選、同市議選の投票率68.34%を踏まえ、「その近くまで上がるのでは」とする。加藤太一陣営(共新)も前回を上回ると予想するが、「突然の野党再編や争点が曖昧で、関心が高まっているとは言いがたい」と65%に届かないと見通す。前回よりやや低い60.6%を予想する阿部寿一陣営(希元)は「衆院選の争点が不明確」とし、関心はいまひとつと感じている。

 一方、台風が日本列島に接近している状況があり、投開票日の天候を気にする陣営もある。有権者の投票行動に影響を及ぼす可能性があり「台風の予報が出ており、影響が心配だ」「台風が近づき、雨になれば投票率は下がるだろう」と懸念の声も上がっている。

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