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除雪費計算システム、各地で活躍 YCC(山形)開発、5県14市町に

2017年12月11日 11:03
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 総合的なITサービスを提供しているYCC情報システム(山形市、朝井正夫社長)が開発した除雪費の計算システムが、県内外の自治体で導入が進み、今季は本県を含む5県14市町で運用される。業者と行政側の双方で計算業務などの負担軽減が図られ、国が進める働き方改革の一助になることや、価格を抑えた点が普及を後押ししているようだ。

 開発したシステムは、衛星利用測位システム(GPS)による記録装置「GPSロガー」を活用し、除雪車の走行状況が記録される上、自動的に作業日報や走行履歴を作成する機能を持つ。除雪状況管理システムを併用することで、行政側は除雪状況をリアルタイムで把握でき、住民への情報提供も可能となる。

 一般的には、業者が除雪作業後に、重機に備え付けたタコグラフを読み取り、日報を作成する。また行政側は日報提出を受けた上で、タコグラフと照らし合わせて確認する必要がある。除雪費計算システムはこうした作業を自動化し、負担軽減を図ることができる。また、インターネット上のクラウド技術を活用してデータを蓄積するため、必要な期間についてのみ無駄なく安価に利用できる。

 2016年度までに岩手県の北上市、遠野市など4市、秋田県の北秋田市など3市、本県の小国、高畠の両町が利用を開始。17年度は新たに本県の庄内町の他、長野市、盛岡市など4市町での導入が決まった。

 盛岡市雪対策室の担当者は「業者、行政双方に事務作業軽減のメリットがある。市民への情報提供ツールとしても有効だ」と導入の理由を説明。除雪費執行状況も迅速に把握でき、速やかな予算措置につながるとの利点を評価した。

 これまで導入した自治体からは「管内を複数地区に分けて管理したい」など、運用改善につながる機能の要望が寄せられており、同社は利便性を高めるバージョンアップも検討している。

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