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一般会計総額は6051億円 県18年度予算案内示

2018年02月16日 08:13
 県は15日、2018年度予算案を県議会に内示した。一般会計の総額は6051億4300万円で、17年度当初比で1.3%減。2年連続の前年度比マイナス編成となった。吉村美栄子知事は18年度予算を「山形の価値を高める予算」と表現し、人口減少を背景とした人材不足、移住定住対策や情報通信技術(ICT)を取り入れた施策を展開し、人材確保や生産性向上を図る考えを示した。

 県の「やまがた創生総合戦略」は18年度に4年目を迎え、計画期間は残り2年。県の将来ビジョン「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向け、県政運営の基盤とする▽県民総活躍▽産業イノベーション▽若者の希望実現▽健康安心社会▽県土強靱(きょうじん)化―の5項目を中心に、各種施策を構成した。18年度予算案は19日開会の県議会2月定例会で審議される。

 予算編成方針「県政運営の基本的考え方」に基づき、「県政運営基盤強化特別枠」に18事業、計4億4400万円を計上。郷土愛の醸成や安全安心、産業振興、農林水産業のブランド力強化、観光立県山形の確立などでやまがた創生の展開を強化し、各種分野で高付加価値化を進める。

 人口減少は、少子高齢化や東京一極集中など複合的な要素が絡み合う。本県では担い手不足や地域経済の縮小などが課題として顕在化しており、18年度予算は人手不足対策とICT活用、移住定住の推進を通じた人材確保、生産性向上に重点配分した。

 人手不足対策では、オール山形の推進体制を整備した上で、非正規雇用の正社員化や所得向上を促す事業(2億3千万円)、新規入職からおおむね5年間の若手大工を支援する育成支援プログラム(700万円)、介護離職ゼロに向けた支援(800万円)などを予算化した。

 ICT活用は、各分野での実践的な人材育成、過疎地域での買い物支援モデル事業に1300万円を計上。民間企業やJAなどと連携した「スマート農業」の普及促進(1千万円)、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ロボットなどの導入モデルの構築(1500万円)などで省力化、生産性向上を推し進める。

 移住定住策の主な事業では、住まいと本県の豊かな食、仕事を組み合わせた一体的支援(1千万円)、企業と高校生の交流を通じた地域産業の理解を促進する取り組み(200万円)など新たな試みを図り、人口の社会減少を抑制する。

1.3%減、2年連続マイナス編成
 県が15日に内示した2018年度予算案は、9年連続で6千億円超の編成となったが、吉村県政3期目に入って2年連続の前年度比マイナス編成。商工業振興資金の融資残高の減少、国民健康保険の運営主体が18年度から都道府県となり、そのために必要だった積立金が17年度で終了したことなどが要因となった。

 歳出のうち、投資的経費は17年度当初比で1.6%減の887億8200万円とした。内訳は、国の補助がある公共事業が10%減の358億6800万円、国直轄事業負担金が0.4%減の107億4100万円。県単独事業は県立高校の整備などを見込み、7.8%増の356億7千万円となった。

 人件費は職員数削減などで1.4%減の1565億8600万円。社会保障関係経費は厚生労働省の通知に基づく国保給付費の推計方法の見直しなどで0.9%減の657億8300万円を計上した。公債費は県債の利払い減などで0.8%減の913億8800万円を見込んだ。

 歳入は、県税が2.2%増の1106億円。堅調な経済状況を反映し法人・個人の税収増で10年ぶりに1100億円台を回復した。地方交付税は県税収入の増加などを反映し、2.9%減の1715億円。県債はふるさと融資貸付金の増加に伴う原資の調達資金として4.7%増の791億5800万円を盛り込んだ。

 県債残高は18年度末見込みで1兆1767億7千万円となり5年連続で減少。後年度に地方交付税で全額が手当てされる臨時財政対策債と補正予算債を除いた県の実質負担額は0.3%減の6690億6千万円。

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