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県が農地の融雪剤購入補助 豪雪踏まえ3年ぶり対応

2018年02月20日 11:52
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 県内全域で大雪に見舞われ、雪解けの遅れが懸念されることから、県は19日、果樹園など農地にまく融雪剤の購入費を一部補助する「融雪遅延対策事業」を発動した。2015年3月以来、3年ぶりとなる。

 対象は各JAや農業法人、生産者3戸以上で組織する団体で、水稲の育苗ハウス周辺や有機栽培・特別栽培米の作付けを予定している圃場、野菜用の畑などで、19日現在、積雪深が130センチ以上の場合。果樹園地の基準となる積雪深は同日現在で80センチ以上としている。補助は県と市町村が担い、購入費の原則3分の1を助成。10アール当たりの購入金額が2千円に満たない場合は県が12分の3(4分の1)、市町村が12分の1を補助する。

 融雪遅延対策事業による助成は、園地や圃場の雪解けが遅れることで、春の農作業への影響が懸念されるための措置。県の豪雪災害対策本部が設置されていることなどを考慮し、助成の必要性を判断する。前回の15年までは5年連続で発動していた。問い合わせは各市町村の農政担当部署か、県内の各総合支庁まで。

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