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県内企業景況判断、19.1ポイント減 1~3月期、2四半期ぶり下降

2018年03月13日 11:34
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 東北財務局山形財務事務所が12日発表した2018年1~3月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業で前期(17年10~12月期)比19.1ポイントダウンし、マイナス14.8となった。2四半期ぶりの下降で、再びマイナス圏に転じた。一方、従業員数判断BSIで不足気味幅は縮小したが、依然として人手不足の状態は続いている。

 3カ月後の先行き(全産業)は上昇に転じてプラス2.6となり、内訳は製造業がプラス5.9、非製造業はプラス1.2。同事務所は「大雪や原材料費の上昇といった景況の悪化要因が見られたものの、全体としては回復基調が続いている」としている。

 製造業の1~3月期BSIは前期比23.6ポイントダウンのマイナス20.6。木材・木製品からは豪雪の影響で工事が動かず受注が伸びなかったとする声や、パルプ・紙・紙加工品では原材料価格の上昇を価格転嫁できないといった反応があった。設備投資は情報通信機械で新工場を建設するなどの動きがあり、17年度通期で増加の見通しだが、18年度は反動減で減少する見通しを示している。

 非製造業はマイナス12.3で前期比17.2ポイントダウン。建設で想定よりも工期が遅れ売り上げが伸びていないと回答している企業があるほか、卸売業では「天候不順により海が荒れて漁に出られない日が多かった」という声もあった。設備投資は17、18年度とも増加を見込んでいる。

 従業員数判断BSIは8.6ポイントダウンの31.2。不足と回答した企業からは「勤務条件を緩和しても応募がない」(食料品)「依然としてパートの採用が厳しい」(小売業)といった人手不足の現状を訴える声が出ているという。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数(従業員数判断は「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数)。2月15日時点で、県内121社を対象に調査し、115社から回答を得た。回答率は95.0%だった。

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