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県内景気「緩やかに拡大」を継続 日銀月例、6カ月連続同判断

2018年05月25日 09:04
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 日銀山形事務所は24日、県内経済概況(月例)を発表した。県内景気については「緩やかに拡大している」とし、6カ月連続で基調判断を継続した。各項目のうち住宅投資は「一進一退」から「増加」に引き上げ、生産は先行きの不透明感を踏まえ「緩やかに増加」から「緩やかな増加基調」にやや引き下げた。

 清水丈典所長は「米中間の貿易関係や米国の輸入自動車への規制強化、企業のベースアップに注視したい」と語った。

 項目別では、公共投資が前月の「弱めの動き」から変わらず「基調としては弱め」。4月の公共工事請負金額は市町村が減少したものの、県や独立行政法人などが増加し、全体では8カ月ぶりに前年を上回った。

 設備投資は引き続き「堅調に推移」。3月の建築着工床面積(民間非居住用)は電気・ガス、卸・小売りなどは減ったが、製造、教育・学習支援などが増加し、全体では前年比3.2倍と3カ月ぶりに前年水準を上回った。

 個人消費は引き続き「底堅く推移」している。3月の百貨店・スーパー販売(既存店ベース)は衣料品、飲食料品などが前年を下回り、全体では2カ月連続で前年水準を下回った。家電販売もパソコンなどが減少。4月の乗用車新車登録台数(軽を含む)は6カ月ぶりに前年を上回った。

 住宅投資は「増加」に判断を引き上げた。全体の新設住宅着工戸数は3カ月連続で前年比プラスで、3月は全体で72.6%増加。持ち家は12.4%増え、貸家と分譲はマンションの大規模な着工があり、それぞれ3.0倍、2.8倍となった。

 生産は「緩やかな増加基調」とした。2月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は2カ月連続で低下。業種別では電子部品・デバイス、金属製品など13業種は上昇し、情報通信機械、はん用・生産用・業務用機械など9業種が低下。2月の在庫指数(同)は3カ月ぶりにダウンした。

 雇用・所得環境は引き続き「着実に改善」。3月の有効求人倍率は1.60倍。製造、建設などで新規求人が増加した一方、サービス、宿泊・飲食などは減少した。2月の常用雇用指数は11カ月連続で前年を上回り、同月の所定外労働時間は前年同水準だった。2月の現金給与総額(名目賃金指数)は卸・小売り、医療・福祉などが減少し、教育・学習支援、生活関連サービスなどで増加した。

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