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「Gマーク」は安全の証し 県トラック協会、中小事業者の取得支援

2018年06月12日 11:45
県トラック協会が県内事業所の取得を支援している「Gマーク」
県トラック協会が県内事業所の取得を支援している「Gマーク」
 県トラック協会(加川操一会長)が運送業者の安全性を証明する「Gマーク」(安全性優良事業所)認定制度の普及に取り組んでいる。県内事業者の認定取得率は34.6%で全国平均(28.7%)を上回るが、中小・小規模事業者の取得は伸び悩んでいる。取得すれば荷主の信頼を得られ、新規の顧客開拓につながるため、同協会は指導、助言に力を入れ、取得を後押しする。

 制度は2003年度、全日本トラック協会が創設した。(1)法令順守状況(2)事故や違反の状況(3)安全に対する取り組みの積極性―の3テーマ38項目を数値化し、100点中80点以上獲得すれば事業所(営業所)単位で認定する。事業者は交付された「Gマーク」をトラックなど車体に貼り付け、認定企業であることを表示できる。有効期間は最初は2年で、更新を重ねれば3年、4年と延びる。認定後も2~4年ごとの審査で基準に達しなければ取り消される。

 安全と信頼のお墨付きとなるGマークに関し、国土交通省、全日本協会などは取得業者に▽行政処分につながる違反点数の消去▽補助・助成条件の緩和▽保険料の割引―などの優遇措置を設けている。

 県内では17年度に12事業所が新規取得し、40事業所が更新。現段階で641の全事業所に対し、222事業所がGマークを得ている。ただ、取得は比較的営業規模の大きい企業が多い。基準点を満たすには少なからず環境整備のための投資が必要なため、二の足を踏む小規模事業所が多いからだ。

 県協会は「Gマーク取得業者を優先する荷主もある」とし、費用対効果の大きさを強調。さらに「取得によって従業員の安全意識が高まり、事故が減る効果が出ている。経営メリットが大きい」とする。

 認定申請は全日本協会が毎年7月に受け付ける。県協会は年2回、制度や取得方法の説明会を開催。事業所への巡回指導にも力を入れて取得に向け助言し、申請書類の事前審査も行っている。全日本協会の2017年度調査では、「Gマークの意味を知っている」と答えた一般人は36.5%にとどまった。認知度が高まれば取得も進むと予想され、県協会は県民の理解拡大にも力を入れる考えだ。

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