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県内企業、設備投資2年連続増 やまぎん情報研調査・17年度見込み額

2018年06月16日 12:07
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 県内の主な企業が2017年度に行った設備投資見込み額は計472億7600万円で、16年度実施額比9.6%増となったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査で分かった。増加は2年連続。同研究所は「半導体関連の需要の高まりで、電気機械や一般機械などの業種を中心に増産対応の機械・装置投資が活発化した」と分析している。

 また18年度計画額は17年度見込み額比1.1%増の478億1600万円。製造業を中心とする設備不足感の強まりや、人手不足を受けた合理化・省力化投資への取り組みが背景にあり、「投資姿勢には引き続き底堅さがうかがえる。県内の設備投資は緩やかな増加傾向が続く」としている。

 17年度の設備投資見込み額を業種別に見ると、製造業は17.3%増の274億2200万円。9業種中6業種で前年比プラスになり、新工場の建設や製造ラインの増設といった動きが見られた電気機械の伸びが65.3%増と大きかった。一般機械は半導体関連の需要増により、窯業・土石、鉄鋼・金属も受注増で伸びた。

 非製造業は0.6%増の198億5500万円でほぼ横ばい。前年比プラスは6業種中2業種にとどまった。卸売業は再生可能エネルギー発電事業参入に伴う設備導入などで、建設業・不動産業は工場再編などで増加した。

 現在の自社の設備水準を「適正」と回答した企業の割合は69.6%。「不足」は24.0%、「過剰」は4.3%だった。前回調査に比べると、「過剰」の割合は増えたが、「不足」の割合も上昇しており、08年度の25.3%以来の高い水準となっている。

 調査は今年2月、県内の620社を対象に行い、470社から回答を得た。回答率は75.8%。

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