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業況DI、4期連続悪化 フィデア総研、5月の県内企業景気調査

2018年06月17日 14:25
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 フィデア総合研究所(山形市)が5月に行った県内企業の景気動向調査によると、業況DIはマイナス0.3となり、前回の今年2月調査から2.8ポイント下落してマイナスに転じた。小幅ながら4期連続で悪化し、同研究所は「県内企業の景況感は停滞傾向にある」としている。先行きは9.3ポイント下落のマイナス9.6との見通しで、マイナス幅は拡大しそうだ。

 業況DIは自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた数値。業種別にみると、製造業と卸・小売業で改善したものの、建設業、サービス業で悪化した。特に建設業は3期連続で悪化してDI値がマイナスになった。

 建設業は11.3ポイント下落のマイナス2.1。項目別では「完成工事高」「営業利益」「資金繰り」は改善した一方、「手持工事高」が悪化した。「人員・人手」は43.3と9.8ポイント下落したものの、高水準で推移し、人手の不足感が高い状況が続いている。

 製造業は7.1ポイント上昇の19.3で一進一退の状況。「仕入れ価格」「在庫状況」「人員・人手」が悪化し、「売上高」「営業利益」「資金繰り」が改善した。

 卸・小売業は2.2ポイント上昇のマイナス16.5となり、足踏み状態となっている。「資金繰り」は改善したが、「売上高」「営業利益」「在庫状況」「人員・人手」で悪化、「仕入れ価格」はほぼ横ばいだった。

 サービス業はマイナス7.8で11.9ポイントの下落で、「売上高」「営業利益」「人員・人手」「資金繰り」の全項目で悪化した。

 先行きは卸・小売業がマイナス5.2で11.3ポイント改善すると見込むものの、建設業は22.6ポイント下落のマイナス24.5、製造業は17.7ポイント下落の1.6、サービス業は5.7ポイント下落のマイナス13.5と、3業種で悪化すると見通した。

 地域別では、村山北部と最上が改善し、村山南部がほぼ横ばい。置賜、庄内田川、庄内飽海で悪化した。先行きは村山北部、置賜で改善するが、村山南部、最上、庄内田川、庄内飽海で悪化を見込む。調査は主にインターネットを使い、県内の対象企業676社のうち426社から回答を得た。回答率は63.0%。

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