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必要だけど…3割「利用していない」 県・東日本大震災避難者アンケートの福祉サービス

2018年09月14日 12:43
 東日本大震災を受けて県内に避難している人を対象とした県の本年度のアンケートで、介護などを必要とする人の3割が、福祉サービスを利用していない状況が浮かび上がった。「相談先が分からない」といった理由が目立ち、県は11、12月に予定する戸別訪問などを通じて対応していく考え。

 震災発生から7年半が経過し、避難者が抱える悩みは個別・多様化が進んでいるとされる。今回のアンケートは、県内で生活を続ける上で福祉的な支援の必要性を具体的に示した格好だ。

 アンケートは今年7月に質問票を郵送して行った。702世帯を対象にし、回収率は28.5%(200件)。生活や住まい、健康、教育などの質問に選択方式で回答を求めた。

 福祉サービスに関する設問は今回新たに加わった。「サービスを必要とする人がいる」と答えたのは全体の12.5%。このうち64.0%は既にサービスを利用していたが、32.0%が「利用していない」と答えた。

 福祉サービスが必要とした人の悩み(複数回答)では「介護、障害に関する相談先が分からない」が16.0%と最多で、次いで「地域にうまく溶けこめない」が12.0%。「相談支援機関に相談したいこと」を聞く設問でも、介護や障害に関する一定のニーズが読み取れた。県復興・避難者支援室は「サービスを必要とする数は少なくとも丁寧な対応が必要。全戸訪問などを通じて、支援機関につなげたい」としている。

 全回答者を対象とした困っていること・不安なことを聞く設問では「生活資金」が64.0%と突出しているが、前年から4.2ポイント減少した。「住まい」も前年を6.7ポイント下回り、40.5%となった。一方で身体の健康、心の健康は昨年、一昨年を上回った。

 避難期間の見通しでは、全体の約7割が本県で生活を続ける意向を示す一方、「未定」が16.0%と前年を6.9ポイント上回った。いつまで避難するかは「分からない、未定」が25.7%で、同じく6.1ポイント増加した。同室は「自立が進む一方で、被災当時の喪失感を抱えたままの人もいる」とし、今回のアンケート結果を基に、避難者一人一人の状況に応じた支援の検討をさらに進めていく考えだ。

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