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地域の除排雪へ「仕組みづくり重要」 県、雪条例制定へアンケート

2018年10月09日 08:55
 総合的な雪対策の推進に向けた雪条例(仮称)の制定に向けて県が行った、雪に関する県政アンケートの集計結果によると、地域での除排雪を支えるためには地域内の仕組みづくりが重要とする回答が多く、8割超が豪雪の際は一人暮らし高齢者世帯に協力できると答えたことが分かった。県はアンケート結果のほか、市町村や、有識者の懇話会などの意見を踏まえ、条例案を作成する方針だ。

 人口減少や高齢化が進む中、地域での除排雪を支えるために重要な点を尋ねた設問は、「地域内で行う除排雪の仕組みづくり」との回答が63.5%あり、次いで「有償による担い手の確保」(26.3%)だった。県市町村課地域活力創造室は「一番は克雪という考え方が反映されている結果」と分析している。

 豪雪の際、一人暮らし高齢者世帯などに対してどのような協力ができるかという問い(複数回答)には、「玄関から道路までの除雪」に協力できるとの回答が最も多く、「通院や買い物の付き添いなどの生活支援」「町内会、民生委員、行政への相談」と続いた。「協力は難しい」と答えた人は17.5%にとどまった。

 一方、今年2月の国連世界観光会議をきっかけに、改めて雪を観光資源として捉える見方が広がっている。雪を魅力ある資源として地域活性化に活用するために重要なことを尋ねた設問(複数回答)では、「国内からの観光誘客の拡大に向けた取り組み」を求める回答が多かった。次いで「県内の人に雪国を楽しむ機会を増やす取り組み」が続き、同室は「条例では雪を活用した地域活性化の中で、観光振興のほか、県民の雪に関する活動機会の拡大などを規定することにしている」と話している。

 アンケートは県内に住む18歳以上の2500人を対象に、8月下旬から9月上旬にかけて行った。回答率は56.6%。

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