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県弁護士会、犯罪加害者家族を支援 全国初「センター」設置

2018年10月12日 08:19
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 県弁護士会は全国で初めて「犯罪加害者家族支援センター」を設置した。支援体制が近年、充実しつつある被害者に比べ、加害者家族には手が差し伸べられていないのが現状で、センターに相談窓口を設け、法律問題や生活再建、精神的サポートを行う。

 罪を犯した本人だけでなく、その家族までが厳しい社会的な批判を受け、精神的な苦痛や通常の生活を送れなくなるなどの影響を受けるケースが多い。加害者という立場から、被害者のように声を上げることや、救いを求めることは難しい。県弁護士会の担当弁護士によると、転居を余儀なくされたり、結婚が破談になったりするケースのほか、自殺を考えるまで苦しむ人もいるという。

 被害者支援は全国に支援センターなどが設置されるなど体制が整いつつあり、刑事裁判でも「被害者参加制度」や加害者に損害賠償を求めることできる制度などが創設されている。被害者が声を上げやすい環境が整備される中、加害者家族への公的サポートはなく、県弁護士会は2015年から在り方を検討してきた。

 16年に本県で開催した東北弁護士会連合会の定期大会で加害者家族をテーマに議論を展開。その際、基調講演した加害者家族らを支援する仙台市のNPO法人「ワールド オープン ハート」と連携し、先月、県弁護士会内に「犯罪加害者家族支援委員会」を発足させた。約20人の弁護士が具体的な活動に向けて体制を整えている。

 センターはその一環で、同委員会が運営。今月下旬に開始する研修会を受講した弁護士を配置し対象の家族を割り当てる。被害者側からの損害賠償請求などへの対応や、生活再建、人権保護などの相談に応じる考えだ。

 委員長に就いた遠藤凉一弁護士は「加害者家族は犯罪被害者と同じように傷付く場合がある。これまで支援されてこなかったが救いの手が必要だ」と話している。

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