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主要企業、売上高3年ぶり増 1~3月期決算、経常利益は0.3%減

2018年10月18日 11:19
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた、今年1~3月期に決算した県内主要企業(1635社)の業績結果によると、全体の売上高は前期比3.9%増で3年ぶりに増加となった一方、経常利益は0.3%減と2年ぶりに減少になったことが分かった。

 金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.5%増、経常利益は9.7%増で3年ぶりの増収、2年連続の増益。売上高は10業種中8業種が増収で、建設機械や半導体製造装置などの受注が増加した一般機械の伸びが特に大きかった。ただ、木材・家具は大口受注の減少などで8年ぶりに減収となった。経常利益は売上高が伸びた一般機械や鉄鋼・金属に加え、窯業・土石も製品の利益率が上がり、6業種で増益。電気機械は売上高の増加は小幅だったものの、不採算部門の見直しで比較的伸びが大きくなった。

 非製造業は売上高が3.7%増、経常利益は5.3%減で2年連続の増収、3年ぶりの減益。売上高は8業種の全て増収で、需要の底堅さを背景に建設業が伸びたほか、卸売業も建材や燃料、農業用資材が好調で、5年ぶり増収となった。経常利益は建設、卸売、不動産の3業種が増益だった。減益は5業種で、飲食店・宿泊業は売上高が伸び悩む中で人件費が増加し3年ぶりに赤字となった。小売業や運輸業は人件費の増加や燃料価格の上昇が響いた。

 企業数ベースで見ると、売上高が伸びた企業の割合は6.1ポイントのアップ、経常利益が伸びた企業の割合は0.5ポイントのダウンとなった。売上高が増えた企業は製造業、非製造業とも大きく上昇し5割を超え、企業規模を問わず回復の動きが広がっている。経常利益が増えた企業の割合は製造業では上昇し、非製造業では低下した。

 同研究所は「製造業、非製造業ともに売上高の伸びに対して利益の伸びが弱く、各種値上がりによる利益の下押しが前年よりもさらに強まっている。減益の原因が設備投資に伴う減価償却費の増加という企業もあり、積極的な企業活動もうかがえる」と分析。19年1~3月期に決算を迎える当期の見通しについては「人手不足が深刻化し、人経費の増加などによる下押しがさらに強まり、利益面では非製造業を中心にやや弱い動きになる」としている。

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