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県内、4期連続で「緩やかに回復」 山形財務事務所、雇用「改善」を維持

2018年11月02日 10:42
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 東北財務局山形財務事務所は1日、最近(10月下旬まで)の県内経済情勢報告を発表した。県内経済の総括判断について4期連続で「緩やかに回復している」とした。個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目の判断も変えていない。

 佐藤賀之所長は「原油価格の上昇によるコスト増がみられるが、年末年始の需要の高まりによる県内経済の押し上げを期待し、注視していきたい」と語った。

 個人消費は「緩やかに回復しつつある」。百貨店・スーパー販売は飲食料品に動きがみられるが、衣料品が低調で前年を下回っている。コンビニエンスストア販売は総菜が堅調でペットボトルコーヒーなどの飲料が好調、ドラッグストア販売は食品が順調で、ホームセンター販売はペット用品などが堅調と、いずれも前年を上回っている。乗用車販売は小型車と軽自動車が前年を下回っているものの、普通車が新型車効果で前年を上回り、全体では前年並み。旅行取り扱いはテーマパークや伊勢志摩などが人気な国内が堅調、海外も台湾や韓国方面に動きがある。

 生産活動は「緩やかに持ち直している」。電子部品・デバイスは国内外の自動車向けで高操業が続き、スマートフォン向けで海外需要がみられる。汎用(はんよう)・生産用・業務用機械は、自動車向けの金型が増加。食料品はおおむね横ばい。化学はジェネリックを中心に医薬品が高水準となっている。

 雇用情勢は「改善している」。有効求人倍率は高水準で推移し、新規求人数はサービス業、医療・福祉、建設の増加から前年を上回っている。サービス業は製造向けの派遣の求人が目立つ。新規求職者数も前年を上回っており、高齢者や早期退職に応じた人の求職などが含まれているとみられる。ただ人手不足は続いており「時給を上げても応募が少ない。管理部門から応援をもらって生産している」(食料品)との声が聞かれている。

 住宅建設は「前年を下回ってる」と判断を引き下げたが、「消費税率引き上げなどを控え、展示場への来場者が増えている」(ハウスメーカー)。公共工事は「前年度を下回っている」とした前回から変わらない。

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