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所得増、生産拡大へ全力 JA県大会、運動方針決める

2018年11月06日 08:14
今後3年間の運動方針を決めたJA県大会=山形市・山形テルサ
 JA山形中央会(長沢豊会長)は5日、JA県大会を山形市の山形テルサで開き、農業者の所得増大や農業生産の拡大などに全力を尽くすとした今後3年間の運動方針を決めた。担い手不足の解消や経営基盤の強化など、地域の実態に応じた施策を展開し、JAグループの自己改革をさらに前進させる。

 基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けた取り組みの推進と、その実践を支える各JAの経営基盤強化を重点課題に設定。JAグループが目指す姿として、持続可能な農業や豊かで暮らしやすい地域社会の実現、協同組合の役割発揮を掲げた。

 具体的な取り組みとして、産地の広域化による有利販売や産地内での農業関連施設の効率的な利用、集出荷体制の見直しなどによるトータルコスト低減を図る。地域農業を支える労働力の確保では、安価な宿泊施設の確保など受け入れ体制を整備するほか、外国人技能実習制度の活用について検討する。

 大会で、長沢会長は「農業や地域社会が厳しい状況にある今こそ、改めて農業組合の原点に立ち返らないといけない。一丸となって改革に挑戦し、力強く一歩一歩前進することが何より大切だ」と述べた。

 同大会は3年に1度開かれ、今回が28回目。県内各JAから約750人が出席した。来賓として吉村美栄子知事、志田英紀県議会議長、鈴木憲和(県2区)、加藤鮎子(県3区)の両衆院議員、舟山康江(県選挙区)、大沼瑞穂(同)の両参院議員らが出席した。

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