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企業の事業承継、連携し支援 県のネットワーク始動

2018年11月06日 12:08
県内中小企業の事業承継推進の必要性、支援態勢を確認した県事業承継ネットワーク構築事業のキックオフ全体会議=山形市・ホテルメトロポリタン山形
 県内中小企業・小規模事業者の事業承継に関し、関連機関が連携して支援する県事業承継ネットワーク構築事業のキックオフ全体会議が5日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれた。企業に事業承継診断を実施して経営者に承継への早期行動を促すほか、支援ニーズを掘り起こし、専門機関の協力を得て円滑な承継をバックアップする。

 少子高齢化、人口減少を背景に、経営者の高齢化、後継者不在に悩む企業は年々増加。廃業する企業も多く、本県の中小企業数は2009年の約4万5700社から5千社ほど減った。技術や製品の継承、雇用の確保、地域経済の維持のため、事業承継推進は喫緊の課題になっている。

 この事業は中小企業庁が17年度に始め、都道府県単位で取り組む。本年度は県独自で取り組む4県を含め、全47都道府県でネットワークが構成された。本県は10月1日付で事業採択を受け、県を事業主体に、県企業振興公社が事務局を務め、県信用保証協会、商工団体、金融機関、県事業引継ぎ支援センター、県よろず支援拠点で構成した。事業費は約500万円。

 具体的には、事業承継診断で経営者に承継の必要性に気付かせ、そこから支援ニーズを掘り起こす。経営者と接する機会が多い金融機関、商工団体は普段から企業に声を掛け、気付きを促す。支援を求める経営者には各機関や専門家を紹介。必要なら経営改善に取り組んでもらい、親族内承継、従業員承継、企業の合併・買収(M&A)などの手法で存続を目指す。

 事業承継は長い期間を要するケースが多く、早期の行動開始が必要になる。当面の診断実施件数の目標は計300件と設定した。

 全体会議には各機関の約70人が出席した。平山雅之県商工労働部長は事業の狙いを紹介。県、県企業振興公社の担当者が事業内容を説明し、出席者は支援の必要性、態勢を確認した。引き続き、事業承継ネットワーク全国事務局の魚路剛司プロジェクトマネージャーが「事業承継支援の考え方」と題して講演した。

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