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工事変更、執行責任の点で問題 鶴岡・新文化会館、第三者委が答申

2018年11月15日 12:08
新文化会館建設に関し、調査・検証結果を説明する専門委員=鶴岡市役所
 鶴岡市の新文化会館建設に関し、当初計画に比べ工事費が膨らんだ経緯などについて調査・検証を進めていた第三者の専門委員3人は14日、皆川治市長に検証結果を答申した。議会の承認を得ずに各工事の変更を進めたことは地方自治法に反するとし、最終的に議決されたことで瑕疵(かし)はなくなったものの、市政の執行責任の点で問題があるなどと指摘した。

 皆川市長は答申書を受け取った後、「問題に終止符を打つことができる」と語り、内容を精査した上で市長給与削減の再度の提案、関係職員の処分を含めた対応を検討する考えを示した。26日の定例記者会見で明らかにする方針。

 工事の変更指示があったのは屋根の仕様、座席数など計7回。答申では、議会の承認を逐次得なかったことについて、まとめて処理する従来の運用に従ったものだったが、条例で定める契約締結の際は議会の議決が必要とした地方自治法に反すると結論づけた。

 さらに特殊な形状の建物に対し鉄骨・金属工事などの見積もりが甘かったとし、地元業者の技術力不足を認識せずに設計を見直さなかったことなどから入札不調が続いたとした。

 一方で、建設場所や設計者の選定、座席数の減少については違法・不法な点はなかったなどと判断。屋根や外壁の凹凸は、類似した建物によく見られるパターンとし、設計・施工ミスに当たらないとの見解を示した。

 委員らはまた、市の意思決定の過程に関する資料がほとんど保存されておらず、全容解明が困難だったと説明。▽適正な文書の作成と管理▽市政の問題に関する市民への説明責任▽予算増額で市民に不安や不満を与えたことについての反省―の3点を提言し、「すべての市民から愛される文化会館となることを期待する」と結んだ。

 委員は峯田典明弁護士、和泉田保一山形大人文社会科学部准教授、三好修1級建築士。5月に委嘱を受け、前副市長や当時の担当職員の計5人への聴取、約1万枚の資料に基づき検証してきた。

 同会館の総事業費について、市は当初約45億円と見込んだが、その後の物価高騰などで最終的に2倍超の96億7600万円に上った。昨年10月に就任した皆川市長は関係幹部職員などの責任を検証する考えを示していた。

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