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働き方改革、66%前向き 帝国データ・県内企業調査、「人手不足で手回らず」36%

2018年11月17日 13:43
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 働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行される中、働き方改革に前向きな県内企業の割合は66.6%に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で分かった。具体的な取り組みは長時間労働の是正や休日取得の推進が中心。一方、人手不足が足かせになって働き方改革に取り組めないとする声も目立った。

 調査は8月20~31日に県内241社に行い、114社から回答を得た。働き方改革に取り組んでいると回答した企業の割合は37.7%、今後取り組む予定としたのは28.9%で、この二つを合わせた働き方改革に前向きな企業は66.6%となった。全国平均は63.1%、東北平均は64.9%で大きな差はなかった。

 働き方改革に前向きな県内企業に最も重視する目的を聞いたところ「従業員のモチベーション向上」が25.0%でトップ。「従業員の心身の健康(健康経営)」と「生産性向上」が共に17.1%で続いた。次いで「人材の定着」が15.8%となった。

 具体的な取り組みは複数回答可で「長時間労働の是正」が76.7%で最も高く、「休日取得の推進」が60.5%で続いた。製造業の中には社員全員への成果給の導入のほか、社員の希望する年収を基にした経営目標の設定など社内の意識改革も進めているとする声もあった。

 一方、県内企業で「(働き方改革に)現在は取り組んでいない」とした割合は3.5%、「取り組む予定はない」が13.2%。複数回答可で理由を聞いたところ「効果を期待できない」が42.1%で最も高かった。

 また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(36.8%)「推進できる人材がいない」(31.6%)と人手不足を理由とする声も目立ち、同支店の担当者は「さまざまな理由で職に就いていない人たちの活用が、今後の社会課題の一つになる」と指摘している。

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