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山形市、東京事務所を新設 独自は初、ブランド力発信拠点に

2018年11月21日 10:20
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 山形市は2019年度に東京都内に事務所を新設することが20日、分かった。国との連絡や、観光、物産などにおける同市のブランド力を高める拠点とする。同市は02年度から10年度まで、県東京事務所に職員を派遣していたことはあるが、独自の事務所設置は初めて。

 組織改編に合わせ、商工観光部所管の事務所として設置する。課長級を含めて職員2人を常駐させる予定。市が19年度から中核市に移行すると、国との直接的な連絡、調整の必要性が生じるほか、会議なども開かれることから、スムーズな事務遂行のための足場とする。

 また近年は、都心の経済活動の活発化や地方創生の観点から、企業誘致や政府への要望活動などの頻度が増加。首都圏での物産展や誘客推進、U・Iターンのための就職セミナーなどのイベントを開催する機会も増えており、職員の常駐に複合的なメリットがあると判断した。

 事務所は他の自治体との共同ブースなどで経費を抑え、各地へのアクセス性がいい場所を検討している。

 県によると、現在、県内市町村では鶴岡市、長井市、白鷹町が都内に事務所を構えている。

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