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東根中心部に大型宅地計画 地元不動産3社が112区画、今秋分譲

2019年01月20日 11:02
 東根市の不動産3社が、同市の中心エリアに100区画を超える大規模なニュータウンの造成を計画している。開発面積は約3万5700平方メートルで、本年度内に全112区画の宅地整備に着手し、今秋からの分譲を目指す考えだ。関係者によると、土地区画整理事業を除き、近年の県内の民間開発では最大級の宅地分譲になる見通しという。

 ニュータウン造成に取り組むのは天野地所(天野誠也社長)とラディッツ(矢萩賢一社長)、東根相互不動産(長沢優美子社長)の3社。

 天野地所によると、場所は同市蟹沢で、国道13号とJR奥羽本線の間の果樹畑だった一帯にニュータウンを造成する。エリア内に約317~約159平方メートルの分譲地を設ける。区画の多くは210平方メートル前後となる見通し。エリア内には宅地のほか、4カ所に公園を整備する。

 造成地は山形市方面を中心にアクセスが良い幹線道路そばで、JRさくらんぼ東根駅も徒歩圏内にある。近くにはイオン東根店やおーばんさくらんぼ東根店、ヨークベニマル東根店などの商業施設も数多く立地。中高一貫校・東桜学館や東根中部小のほか、市役所やさくらんぼタントクルセンターといった公共施設もあり、利便性の高さも売りとなる。

 国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によると、2030年の東根市の人口は4万7885人と試算され、15年の国勢調査時(4万7768人)を上回るとの見通しが示されている。市中心部は近年、東桜学館をはじめ、図書館と美術館が入居する複合施設のまなびあテラスや旧東根工業高跡地を活用した市中央運動公園などが整備されたことでにぎわいを増しており、宅地の造成・分譲が活発化している。

 天野社長は「中心エリアでの宅地需要は高く、ニュータウンの造成が地域の活性化に役立てば」と話している。

大規模なニュータウンの造成予定地。全112区画で今秋からの分譲を目指している=東根市蟹沢

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