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「外国人就労の拡大」県内16市町村が賛成 受け入れ態勢には不安も

2019年02月11日 12:44
 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが10日、自治体アンケートで分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。

 入管難民法改正に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする理由について、多くの市町村が人手不足を挙げた。「賛成」とした鶴岡市は「外国人労働者活用は企業側の判断。市は市民として受け入れる際の環境整備が役割」、小国町は「外国人材の受け入れは今後ますます必要」と答えている。

 一方、「反対」「どちらかといえば反対」としたのは7市町村。「受け入れに当たっての課題が整理されておらず、人手不足解消にどれだけの効果があるか疑問」(東根市)、「社会保障など根幹の仕組みが不透明で、地方自治体にしわ寄せが出ることが懸念される」(南陽市)など、受け入れ態勢が整っていないことを理由にしている。

 改正に伴うメリット・デメリットが明確になっていないなどの理由で、12市町村が「その他」と回答。県は「どちらかといえば賛成」と答え、「外国人労働者の受け入れニーズが高い分野は、外国人材の活用を進めていく必要がある」との理由を記した。

 受け入れ先の事業者に「日本人と同等以上の報酬」「日常生活、社会生活の支援」などの条件を求めている点については、6割を超える市町村が「どちらかといえば」を含め「条件を確保できない懸念がある」とした。「都市部と地方では条件が異なる」(尾花沢市)、「自治体独自の支援については問題がある。特に国民健康保険制度や子育て支援は難題」(山辺町)などのほか、「日本人と同等(の報酬)であれば日本人を雇用した方が良い」(白鷹町)という意見もあった。

 外国人材が活躍できる分野(複数回答)は農業・漁業が最も多く、次いで介護、建設、食品製造の順だった。

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