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景況、2期ぶりのマイナス圏 県内企業1~3月、29.5ポイントダウン

2019年03月13日 09:12
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 東北財務局山形財務事務所が12日発表した2019年1~3月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス25.0と前期(18年10~12月期)比で29.5ポイントダウンし、2期ぶりにマイナス圏に入った。製造業のBSIはマイナス37.5で、04年4~6月期の調査開始以降、4番目に悪い数字。季節的な要因に加え、米中の貿易摩擦や中国景気の減速などの影響と見られる。

 製造業のBSIは前期から45.0ポイントの大幅下落で、タイ洪水の影響が長引きマイナス45.5となった12年1~3月期に次ぐ悪さ。調査に対し、情報通信機械器具や生産用機械器具の企業から、半導体関連部品や半導体製造機器向け部品の受注が減っているとの声があった。

 非製造業は前期から20.9ポイント下落のマイナス18.1。悪化要因として「除雪業務が少なく、大雪だった前年よりも大幅に売り上げが減った」(建設業)「売り上げが減る中で物流費が上昇し、厳しい状況」(卸売業)などが挙げられた。

 来期(19年4~6月期)は製造業がマイナス10.0、非製造業は4.2と持ち直し、全産業でもマイナス0.9まで上昇する見通し。

 18年度通期の売上高は全産業で2.8%の増収、経常利益は人件費をはじめとする経費増加などを要因に12.9%の減益を見込む。19年度通期は売上高が0.3%の減収、経常利益は13.7%の減益と見通す。

 従業員数判断BSIは製造業22.2、非製造業28.6で、全産業は26.1。前回より「不足気味」の幅は6.9ポイント縮小した。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断BSIは「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内120社を対象に調査し、112社から回答を得た。回答率は93.3%。

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