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東根北-大石田村山、国交相が意欲 東北中央道・本紙社長と対談

2019年03月14日 09:10
東北中央自動車道など本県のインフラ整備の課題について対談する石井啓一国土交通相(右)と寒河江浩二山形新聞社長=東京・霞が関の国交省
 石井啓一国土交通相と寒河江浩二山形新聞社長(山形新聞グループ経営会議議長)は13日、東京・霞が関の国交省で本県のインフラ整備を巡る課題などに関して対談し、東北中央自動車道の東根北―大石田村山間について、深さ最大180メートルに及ぶ軟弱地盤の対策工事に延長約4キロにわたって取り組んでいることを明らかにし、「最新技術を活用し工事を進めている。早期に開通見通しを示せるよう努力する」と述べた。

 東北中央道は東根―東根北間が今月23日に、南陽高畠―山形上山間が4月13日にそれぞれ開通予定で、接続する東根北―大石田村山間の早期完成が望まれている。

 同区間の軟弱地盤に関し、石井国交相は「これまでの最大規模で、対策は難工事」と指摘。地盤内の水や空気を真空ポンプで強制的に地表面に排出し、地盤を安定させる「真空圧密工法」を導入し克服工事を試みているとし、「試行錯誤しながら進めている。引き続きしっかり取り組んでいく」と話した。

 フル規格の奥羽新幹線実現に向けた足掛かりとして、官民挙げて整備を求めている福島―米沢間のトンネルに対する国の財政支援については、同区間で防災対策のための調査を行ったJR東日本と地元との間で、需要を踏まえた整備の在り方に関して十分な検討が必要と強調した。この上で「検討状況を踏まえ、国としてどのような対応が可能か勉強していきたい」とした。

 インバウンド(海外からの旅行)の拡大や安全性向上のため、県などが求めている山形、庄内両空港の滑走路延長に関しては「空港管理者である県に必要性、費用対効果、環境への影響などについて十分な検討をしてほしい」と述べた上で、関係者間の合意形成が重要との考えを示した。

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