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求人広告、掲載「無料」ご用心 県内事業所・サイト頼り、高額請求相次ぐ

2019年03月15日 10:47
 県内の事業所が求人サイトに無料広告を載せた後、有料掲載に切り替わったとして高額な広告料を請求されるトラブルが相次いでいる。

 電話勧誘で「無料」を強調し有料の説明はなく、申込規約に記載はあるが、事業所側が気付かないケースが多い。人手不足を背景に求人サイトへの申し込みに頼る事業所が増える中、同様の問題が拡大。県弁護士会は「無料と勘違いし契約した場合は支払いを拒めることもある。相談してほしい」と呼び掛けている。

 県弁護士会の消費者問題対策委員会(向田敏委員長)によると、今年に入ってから同様の相談が山形市や酒田市などで十数件あるという。向田委員長は「採用したくてもできない事業者側の弱みにつけこんだ事例だ」と厳しく指摘する。

 山形市内の食品製造販売店のケースは、東京の求人情報会社から電話があり、サイトに3週間無料で広告を掲載するキャンペーンを案内された。契約後、3月初旬に広告掲載料として40万円を超える請求書が届いた。申込書の規約には▽申し込んだ翌日から3週間後に有料となる▽広告料として12カ月分を一括で支払う義務を負う―などと記載されていたが、電話勧誘段階では口頭による説明はなかった。

 同店の担当者は「ハローワークに求人を出しても反応がなく焦っていた。規約に気が付かなかった」と話す。向田委員長が相談を受け、有料掲載に関する口頭説明がなく無料と勘違いしたことなどから、料金を支払う必要はないと助言。その後も支払いを求める連絡があったが、応じないようにしているという。

 県弁護士会では、同様のトラブルになった場合の相談先として中小企業向け弁護士予約サービス「ひまわりほっとダイヤル」を案内している。

 【メモ】ひまわりほっとダイヤルは、地域の弁護士会の専用窓口につながり、弁護士からの折り返しの電話で面談の予約ができるサービス。日本弁護士連合会と全国52の弁護士会が提供している。本県は初回面談30分無料。番号は(0570)001240。

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