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都市と周辺、進む二極化 県内公示地価、下落幅9年連続縮小

2019年03月20日 08:50
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 国土交通省は19日、今年1月1日時点の県内の公示地価を発表した。県内は住宅地と商業地の対前年平均変動率が依然として下落しているものの、ともに下落幅は9年連続で縮小した。マンション需要が堅調な山形市の上昇が主な要因で、東根市については住宅地で2002年以来、商業地では1992年以来の上昇となった。一方で下落に歯止めが掛からない地域もあり、これまで同様、都市部と周辺部の二極化が進んでいる。

 住宅地で地価が上昇したのは45地点(前年36地点)で、内訳は山形市22、酒田市9、天童市6、鶴岡と東根の両市がそれぞれ2、上山、南陽、高畠、三川の各市町が1地点。価格が最高だったのは山形市東原町2丁目で、1平方メートル当たり8万1700円。ピーク時の最高価格(12万9千円)の約63%となっている。一方、下落幅が最も大きかったのは、マイナス3.6%で尾花沢市梺町1丁目だった。

 商業地に関しては18地点(前年14地点)で上昇した。山形市が15地点で、鶴岡、東根、南陽の各市がそれぞれ1地点。対前年変動率で山形市は2年連続でプラスとなり、国交省土地鑑定委員会県代表幹事の月田真吾不動産鑑定士は、住宅地と合わせ同市が「“一人勝ち”の状況」と分析する。十日町など市中心部で進むマンションの建設をはじめ、テナント需要も旺盛なことが背景にあるという。一方で通信販売の拡大などにより既存店舗の需要が落ち込んでいる影響を受け、市町部の多くでは下落幅が拡大している。

 工業地に関しては、酒田市の対前年変動率が0.4%となり、1999年以来、20年ぶりに上昇に転じた。コンテナ貨物量が高水準の酒田港の存在が大きい上、地域高規格道路・新庄酒田道路の一部を構成する「国道47号余目酒田道路」の全線開通を受け、物流の効率化が図られていることが要因となっている。

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