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県内企業、休廃業・解散305件 18年、過去10年で最多

2019年04月13日 11:35
 県内企業の2018年の休廃業や解散による事業停止は305件に上り、過去10年で最多だったことが帝国データバンク山形支店の調査で分かった。前年を9件上回り、発生率は1.88%で全国で10番目に高かった。経営者の高齢化、後継者不在が背景にあるとみられる。

 企業活動が停止状態の休廃業が199件(前年比5.3%増)、解散は106件(同0.9%減)。倒産件数が低い水準で推移する中、休廃業・解散の件数は3年連続で増加した。倒産に比べ公になりにくく、水面下で企業の事業停止や消滅が進んでいる実態がうかがえる。

 代表者の年齢別の構成比は、70代が41.7%で4年連続最多。70代は件数(108件)、構成比ともに前年を上回った。60代が30.1%で続く。後継者がいない中で代表者が高齢となり、事業継続が困難となったケースが多いとみられる。人手不足も休廃業・解散に拍車を掛けており、同支店は「若い世代の従業員がいれば事業の継続を考えたかもしれないが、従業員も高齢化している。人手不足と後継者難は関わっている」とみる。

 業種別ではサービス業が3年連続で増加し72件、卸売業が前年比15件増の32件だった。建設業は91件と最多だが、前年と比べると17件減った。休廃業・解散率の高さでみると、美容業とその他の建築材料卸売業がトップで5.66%。医薬品小売業(4.60%)、土工・コンクリート工事業(4.21%)などと続いた。過当競争が指摘されていた業種で発生率が高くなった。

 同支店は「企業経営を取り巻く環境は厳しさを増すとみられ、中小企業での事業承継が円滑に進まなければ、休廃業・解散を選択する企業数は高水準で続く可能性が高い」と見通している。

 調査は、同社の企業概要ファイルから削除されたデータを基に集計した。

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