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労使とも関心は労働時間、年休 18年の山形労働局管内相談、9.1%増5976件

2019年05月19日 13:10
 山形労働局管内で2018年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は、前年比9.1%増の5976件だった。2年連続の増加で、労働時間や年次有給休暇(年休)に関する相談が目立つ。働き方改革関連法の施行により、労働者、使用者双方で関心が高まっているとみられる。

 相談者の内訳は、労働者からが54.5%、使用者からが26.0%、労働者の家族などからが19.6%だった。相談内容は時間外労働などに関する労使協定(三六協定)や残業時間の上限規制などを含む「労働時間」が最多で前年比7.2%増の1157件。次いで年休に関する相談が795件(前年比15.7%増)、「割増賃金」718件(同15.8%増)、「賃金の支払い」700件(同5.9%減)と続いた。

 労働者側からは「会社が年休を取らせてくれない」「一定時間以上の時間外労働の申請を認めてくれない」、使用者側からは「年休の5日付与義務化について、パート従業員に対しても与えなければいけないのか」「中小企業はいつから上限規制が適用となるのか」といった相談があったという。

 労働条件が労働基準法、最低賃金法などに違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告の件数は195件で前年と比べ6.0%増加した。残業手当や賃金の不払いに関する申告では「毎朝7時ごろには出社し業務を行っていたが時間外労働として申請できない」「退職前2カ月分の賃金が支払われない」といったケースがあった。業種別の申告件数は飲食・宿泊などの接客娯楽業が最多で35件、建設業が32件と続いた。

 同労働局監督課は、「賃金不払いや解雇など労働者の生活に重大な影響を与える問題に関する申告事案は早期の解決を図る。相談対応とともに働き方改革関連法の周知も図っていきたい」としている。

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