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景況改善、深刻な人手不足続く 県内4~6月

2019年06月14日 13:01
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 東北財務局山形財務事務所が13日発表した2019年4~6月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス1.0と、前期(19年1~3月期)比で24.0ポイント改善した。従業員数判断BSIは前回より「不足気味」幅が若干広がり、全産業で26.7と高い水準で、深刻な人手不足が続いている。

 製造業のBSIは前期から34.9ポイント大幅上昇し、マイナス2.6。調査に対し「取引先のコスト意識が高まっており、受注が一段と減少している」(繊維)という声の一方、「中国向けのスマートフォン部品の受注が復調している」(情報通信機械器具)との声も聞かれた。

 非製造業は前期から18.1ポイント改善し0.0の均衡。宿泊業の企業が「10日間の大型連休で宿泊者数、売り上げとも増加した」と回答するなど、観光関係が好調で数字を引き上げた。

 来期(19年7~9月期)は製造業がマイナス5.1と下降に転じ、非製造業は12.1にさらに上昇、全産業では5.2に上昇する見通し。

 19年度通期の売上高は全産業で2.0%の増収。経常利益は人件費の増加や減価償却費の増加などで、わずかに減益(0.0%)となる見込み。全産業の設備投資は前年度に実施した企業が多く、その反動で7.4%減少の見込み。

 従業員数判断BSIは製造業で「不足気味」の幅が10.4ポイント縮小し11.8、非製造業は7.9ポイント広がり36.5で、全産業では0.6ポイントアップの26.7だった。「派遣会社でも人を集められない状況」(食料品)「新卒が採用できず、中途採用にも応募がなかったため、定年退職者を再雇用し対応している」(卸売業)といった回答があった。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から、「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断BSIは、「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内106社を対象に調査し、97社から回答を得た。回答率は91.5%。

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