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働き方改革に積極対応 県経営者協会の定時会員総会、19年度事業決める

2019年06月18日 14:05
2019年度事業計画を決め、地域経済の活性化に取り組むことを確認した=山形市・山形グランドホテル
 県経営者協会(会長・寒河江浩二山形新聞社長)の定時会員総会が17日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。働き方改革への積極的な対応と財政基盤の強化を重点とする2019年度事業計画を決め、地域経済の活性化と課題解決に連携して取り組むことを確認した。

 委任状を含め234人が出席。寒河江会長は国内景気が後退局面に入った可能性や世界経済の下振れリスクに触れ「影響は本県にも広がっている。さまざまな経営課題を克服するために必要な対策をいかに機動的に講じていくか、経営者の知恵と経験、決断が今こそ問われている。協会は引き続き会員を積極的にサポートしていく」とあいさつした。来賓の吉村美栄子知事は祝辞で「県は非正規労働者の正社員化と労働者の所得向上、若者の定着・回帰の促進や県内企業の生産性向上に取り組んでいる」などと述べた。

 19年度は、労働者が能力を最大限に発揮し生き生きと仕事ができる職場環境づくりを支援し、会員拡大による収入増と事業収益の向上、経費削減に努める。労務管理やキャリアアップ、労使交渉、生産性向上支援などの各種セミナーを引き続き開催。新規学卒者初任給調査や雇用動向調査、機関紙の発行、メールマガジンの配信を行う。

 会員企業の異動などに伴う役員の補充選任では、理事の児玉賢一、佐島清人、土橋和利、鈴木俊幸、本間和夫の各氏が辞任。後任に永瀬孝大沼社長、斎藤俊勝斎藤経営会計社長、原田儀一郎荘内銀行副頭取、大沼一彦日東ベスト社長、板垣正義山形放送常務総務局担当(社長就任予定)を新任した。定款変更で副会長を10人以内とし、理事会で中山眞一塚田会計事務所社長を副会長に新任した。

 県経営者協会は1947(昭和22)年に設立。2013年に一般社団法人化した。健全な労使関係の構築、企業活動を通した産業や地域の振興に一貫して力を注いでいる。

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