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賃上げ中小、最大25%減税 基礎控除3段階で縮小

2017年12月11日 21:42
 政府、与党が検討する2018年度税制改正の最終案が11日判明した。賃上げ企業は中小企業を特に手厚く支援し、2・5%以上の賃上げや人材投資の拡大を条件に、増やした給与の最大25%を法人税額から差し引けるようにする。所得税改革では、誰もが受けられる基礎控除に所得制限を導入し、所得2400万円超から3段階で縮小・廃止する方針を固めた。

 14日に大綱を決定する。日本からの出国時に1人千円を徴収する新税は名称を「国際観光旅客税」とし、19年1月7日以後の出国に適用する。所得税改革の焦点となった会社員の増税対象を年収850万円超とする方針も明記した。
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