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年金受給、70歳超も選択可能に 財政審、社会保障改革で議論

2019年04月23日 12:33
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 財務省の財政制度等審議会分科会は23日、社会保障改革を議論し、安倍政権の方針に沿って公的年金の受給開始年齢を70歳超に繰り下げることも選択可能にするよう促した。一方、働いて一定の賃金を得る高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」の見直し論議に対しては、年金財政への影響を挙げて慎重な検討を求めた。

 将来の年金給付水準などを5年に1度点検する「財政検証」が今年行われることを踏まえた。

 国民年金や厚生年金の基礎部分の受給開始は原則65歳だが、70歳までの範囲で遅らせて将来の年金額を増やすことが可能だ。
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