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スペインも「デジタル課税」導入 閣議決定、国際協議尊重

2020年02月19日 05:16
 【パリ共同】スペイン政府は18日、巨大IT企業を対象にしたデジタル課税を導入する法案を閣議決定した。経済協力開発機構(OECD)での国際合意の実現を優先し、12月下旬まで今年の徴収は行わない。地元メディアが伝えた。

 売上高が世界で年7億5千万ユーロ(約890億円)超、国内で300万ユーロを上回る企業を対象に国内でのオンライン広告や個人データ販売などの売り上げの3%に課税する仕組み。年間約9億6800万ユーロの税収を見込むが、国際合意が実現すれば仕組みを合わせる。
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