公的資金返済、4年先送り 大震災被災地の6信金・信組

10/28 21:14

 東日本大震災で被災し、金融機能強化法の特例で国から公的資金の注入を受けた岩手、宮城、福島3県の計6の信用金庫・信用組合に対し、金融庁が公的資金の返済先送りを容認したことが28日、複数の関係者への取材で分かった。2012年の注入から10年以内としていた返済計画の策定期限を4年延長し、14年以内とする。復興が道半ばであり、新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい状況の地域経済を考慮した。返済は26年以降になる見通しだ。

 6信金・信組は宮古信金、気仙沼信金、石巻信金、相双五城信組、あぶくま信金、いわき信組。

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