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民泊、解禁1年で8倍に増加 都市集中、半数が法人運営

2019年06月14日 18:21
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、15日で1年となる。営業の届け出は1万7301件(7日時点)と当初の8倍に増加。ただ東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。

 一方、地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の6%に当たる982件は既に廃業しており、国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。
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