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豪雨自治体、SNS活用ばらつき 「理想」の複数確保は11市町

2018年07月21日 18:10
災害情報の発信に活用された、岡山県倉敷市のツイッターの画面
災害情報の発信に活用された、岡山県倉敷市のツイッターの画面

豪雨による土砂で倒壊した住宅=21日、広島県坂町
豪雨による土砂で倒壊した住宅=21日、広島県坂町
 西日本豪雨で犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計24市町で、災害情報の発信に会員制交流サイト(SNS)のツイッターとフェイスブックの両方を利用している自治体は11市町にとどまることが21日、分かった。どちらか一つが9、いずれも使わない自治体も4あった。国は「複数のSNSの確保をしておくのが理想」としており、自治体間でばらつきがある実態が浮き彫りになった。

 共同通信が20日時点で豪雨の死者が確認された20市4町を調査。フェイスブックとツイッターで避難指示や避難所開設など災害関連情報を継続的に投稿した自治体を、取材や公式アカウントの内容を基に集計した。
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