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受け入れ14業種で34万人余 外国人労働者拡大で政府が提示

2018年11月14日 13:56
衆院法務委理事懇談会に臨む理事ら=14日午後
衆院法務委理事懇談会に臨む理事ら=14日午後
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、政府は14日、建設業など14業種で、制度導入初年度に最大4万7550人、5年目までの累計で最大34万5150人を受け入れるとの見込み数を衆院法務委員会理事懇談会で示した。現時点で58万6400人、5年後には145万5千人の人手が不足するとしている。

 改正案によると、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と熟練技能が必要な業務に就く「同2号」の二つの在留資格を新設する。今回の受け入れ見込みは、1号を対象にしている。

 政府によると、建設業では現時点で2万人、5年後には21万人が不足する。
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