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企業の投資活性化へ税制優遇 20年度、与党税調始動

2019年11月21日 18:17
自民党税制調査会の総会であいさつする甘利明会長=21日午後、東京・永田町の党本部
自民党税制調査会の総会であいさつする甘利明会長=21日午後、東京・永田町の党本部
 自民、公明両党は21日、税制調査会の総会を開き、2020年度税制改正作業を始めた。企業の投資を活性化させ日本経済の成長を支えるため、競争力向上につながる合併・買収(M&A)や、第5世代(5G)移動通信システムの整備を促す税制上の優遇策を議論する。個人向けでは私的年金の加入期間延長や、未婚のひとり親への支援拡充を認めるかどうかが焦点だ。

 両党は12月12日にも与党税制改正大綱を策定する。自民党の甘利明税制調査会長は総会の冒頭で「未来を先取りして公正で公平な税制を築く」と述べた。
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