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特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に

2019年12月10日 10:56
閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相=10日午前、首相官邸
閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相=10日午前、首相官邸
政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。

 秘密保護法は2014年12月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。
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