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ゼネコン・フジタ排除措置命令へ 天下りOB通じ入札情報不正入手

2018年05月16日 22:00
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 農林水産省東北農政局(仙台市)が発注した東日本大震災後の農地復旧工事を巡り、再就職した農水省OBを通じ農政局から入札関連情報を不正に入手したとして、公正取引委員会がゼネコン「フジタ」の独禁法違反(取引妨害)を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めたことが16日、関係者の話で分かった。

 公取委は弁明を聴いた上で、最終的な処分を決める。

 この問題では、フジタ以外のゼネコンにもOBの再就職があり、農政局の発注担当者が情報を漏えいしていたことが判明。公取委は、こうした天下りが不正につながったとみている。
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