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公取委、昨年度課徴金は18億円 独禁法、減免導入後最低

2018年05月23日 16:56
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 公正取引委員会は23日、2017年度に独禁法違反を認定して納付を命じた課徴金額が計約18億9千万円で、違反を自主申告すれば減免される制度が導入された06年1月以降、年度別では最低だったと発表した。

 担当者は「課徴金額を増やすのが目的ではなく、公正な競争の実現に向け摘発すべき事案を摘発している。昨年度は売り上げが少ない業界の事件もあった」と説明。同日記者会見した山田昭典事務総長は「額が少ない年もある。事件の中身が重要だ」と述べた。

 公取委によると、17年度は、パソコンのハードディスクドライブの部品販売を巡る価格カルテルなどで32の業者に課徴金納付を命じた。
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