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10連休、窓口開設の自治体も 住民サービスの低下避ける

2019年04月20日 16:15
 皇位継承に伴う10連休の対応で、全国の自治体では一部の窓口業務を連休中も受け付けたり、連休前後の開庁時間を延長したりする動きが出ている。10日間にわたって必要な手続きを住民が取れない事態を避けるためで、担当者は「サービスを低下させないようにしたい」と口をそろえる。

 東京都港区は連休直前の4月24〜26日に各支所で開庁時間を延長。通常午後5時までのところ、同7時まで異動届などを受け付ける。連休最終日の5月6日も臨時開庁する。区のホームページや広報で周知を図っている。区民課の担当者は「連休中も潜在的に窓口の需要があると想定している」と話す。
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