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強制不妊手術、一時金を初認定 北海道・宮城の女性5人、厚労省

2019年05月24日 11:22
厚生労働省
厚生労働省
 旧優生保護法(1948〜96年)下の強制不妊手術問題で、厚生労働省は24日、北海道と宮城県の60代〜80代の女性5人に対し、救済法に基づく一時金320万円の支給を決定した。4月の法施行後、初の認定となる。6月末までに本人が指定した口座に振り込まれる予定。

 認定されたのは、北海道の3人と宮城県の2人。年代別では60代が3人、70代と80代がそれぞれ1人となる。根本匠厚労相が本人の申請と、北海道と宮城県に残っていた記録に基づき認定した。自治体を通じて本人に支払いの決定を伝える。
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