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気象庁、台風情報周知方法検証へ 「甚大被害重く受け止め」

2019年10月16日 16:33
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 気象庁の関田康雄長官は16日の定例記者会見で、台風19号について、早めに記者会見を開くなどできる限りの情報発信をしたとの認識を示した上で「甚大な被害が生じたことは重く受け止めている」と話し、周知の方法が有効だったかどうか検証する方針を示した。

 関田長官は、上陸3日前の9日に会見を開いて「早い段階から危機感を発信し、事前の対策に生かしてもらうよう努めた」と強調した。

 気象庁は11日にも会見し、1958年9月に伊豆半島や関東を中心に被害をもたらした「狩野川台風」を例示して警戒を呼び掛けた。
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