製油所の地震対策不十分、検査院 最大規模想定せず

10/26 17:35

 大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、6社の12製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが26日、分かった。

 2011年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。そのため資源エネルギー庁は14年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
[PR]