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政府、アイヌ支援の交付金創設へ 通常国会に法案提出

2018年12月19日 20:32
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 政府は19日、アイヌ民族の支援政策を協議する「アイヌ政策推進会議」の会合を首相官邸で開いた。座長の菅義偉官房長官は、アイヌを支援するための新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を表明した。政府側は、アイヌ文化の維持と地域振興に向けた新交付金制度の創設などを盛り込んだ法案概要を示した。

 法案は、アイヌを日本の法律で初めて「先住民族」と明記。祭具に用いる林産物の国有林での採取や河川での伝統的なサケ漁に関し、許可の手続きや費用を特例的に免除する。

 交付金は、アイヌの住民の要望を踏まえて市区町村が事業計画を政府に提案し、交付を受ける。
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