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自公、現金給付対応で割れる 首相に緊急経済対策提言

2020年03月31日 19:30
 自民、公明両党は31日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。対策の規模について、2008年に起きた世界的金融危機リーマン・ショック時を超える財政支出20兆円、事業規模60兆円を確保するよう要請。両党とも現金の一律給付を見送った。自民党が金額も明示しなかった一方、公明党は1人当たり10万円と盛り込み、与党内の対応が分かれた。

 首相は「今回のマグニチュードに見合うよう対応しなければならない」などと応じた。政府は経済対策の財政措置として20年度補正予算案を4月7日にも閣議決定。与党は4月中の成立を目指す。
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