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米、ロシア当局者や企業に制裁 ウクライナ問題巡り

2018年11月09日 07:49
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 【ワシントン共同】米財務省は8日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の強制編入を巡り、深刻な人権侵害やロシアの利益推進に関与したとして、ロシアの治安機関、連邦保安局(FSB)の当局者を含む3個人と、クリミアで活動する企業など9団体を米独自の制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国との取引ができなくなる。

 FSB当局者は、ロシア編入に反対するクリミアの活動家を拉致した上で、電気ショックや絞首、殴打を含む拷問を加えた疑いが持たれている。

 9団体は、ロシアからの投資を受けてクリミア開発にあたる企業など。
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