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米下院、香港人権法を可決 中国に圧力、近く上院も

2019年10月16日 09:12
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 【ワシントン共同】米下院は15日、中国が香港に高度の自治を保証する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年の検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決した。香港で続くデモに対して強硬姿勢を取る中国への圧力となる。超党派の支持を得ており、近く上院でも可決される見通し。中国の反発は必至だ。

 法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。トランプ氏は、法案を対中貿易協議のカードとして利用するとの見方があり、協議の進展状況を見極めながら署名するかどうかの判断を下すとみられる。

 米国は一国二制度を基に、ビザ発給や関税などで香港を中国本土よりも優遇している。
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